2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
この新しい法律におきましては、仲介料、同法に適合しない手数料、寄託金の徴収の禁止、あるいは、労働者海外派遣契約における手数料及び労働者が支払うべき費用の明記等、幾つかの規定が新たに盛り込まれております。これらの規定は、技能実習生の費用負担の低減に資するものというふうに評価しております。
この新しい法律におきましては、仲介料、同法に適合しない手数料、寄託金の徴収の禁止、あるいは、労働者海外派遣契約における手数料及び労働者が支払うべき費用の明記等、幾つかの規定が新たに盛り込まれております。これらの規定は、技能実習生の費用負担の低減に資するものというふうに評価しております。
質疑終局後、本案に対しまして、立憲民主党・市民クラブ及び日本共産党から、地球温暖化対策の一層の推進の明記等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。 次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。
○会計検査院長（河戸光彦君） お尋ねの組織の在り方や権限の強化につきましては、立法政策に関わる問題でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、会計検査院法につきましては、平成十七年に参議院決算委員会におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受けるものの受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
会計検査院法につきましては、平成十七年に参議院決算委員会等におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受けるものの受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
会計検査院につきましては、先ほど申し上げたように、参議院決算委員会等におきまして会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受けるものの受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
会計検査院法については、平成十七年に参議院におきまして、会計検査機能の充実等について御検討いただき、検査を受ける者の受検義務の明記等を内容とする改正を決算委員会の御提案で行っていただいた経緯がございます。
新しい人権の憲法上の明記等、六項目でございます。具体的には、新しい人権に関する意見が半数を占めており、環境権やプライバシー権など、憲法制定時には想定されていなかった新たな人権を憲法に明記すべきか等が問われています。 第三のカテゴリーは、自民、民主、公明の三党間でも意見が一致しなかった主要なものを挙げてございます。前文の理念、内容等、二十項目でございます。
質疑終局後、日本共産党より、合理的配慮の否定が差別に含まれることの明記等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。 次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
次に、第四一号の請願は、非核法を制定し、非核三原則の明記、アジア太平洋の非核地帯化努力の明記等を求めるものでございます。 次に、第一八〇号外七件の請願は、核保有国を始めすべての国の政府が速やかに核兵器禁止・廃絶条約の交渉開始と締結に合意することを求めるものでございます。
その後、内局と各幕において、具体的な対応について複数のオプション、一つは通達発出、二つ、部外団体に文書提出を要請し、提出しない団体には今後交流を考慮する、三つ目、部外団体の規約に明記等を検討、これは検討をした中身であります。
その上で、我が国の安全保障の根幹にかかわる極めて重要な法案に対して、与野党が一致して対処すべきことが望ましいとの判断から、与党との修正協議に臨み、基本的人権の尊重、国会の議決に対する対処措置の終了、国民への情報提供、国民保護法制整備までの間、一部措置の施行凍結、事態認定の前提となった事実の明記等、民主党の主張を大幅に反映する修正をすることができました。
また、労働力需給の迅速、円滑、的確な結合を促進すべく、職業紹介事業や労働者派遣事業の見直しを内容とする法案や、有期労働契約の見直し、解雇ルールの明記等を内容とする労働基準法の改正法案、さらに、駐留軍関係離職者や漁業離職者の再就職促進の措置を継続する等のための法案も今国会に提出したところであります。
また、労働力需給の迅速、円滑、的確な結合を促進すべく、職業紹介事業や労働者派遣事業の見直しを内容とする法案や、有期労働契約の見直し、解雇ルールの明記等を内容とする労働基準法の改正法案を今国会に提出いたします。 なお、駐留軍関係離職者や漁業離職者の再就職促進の措置を継続する等のための法案も今国会に提出したところであり、一日も早い成立をお願いいたします。
現在、御審議されている周辺事態安全確保法案というものは、先ほど法律の目的というものが明確化されたことは大変結構であると申し上げましたけれども、そのほかにも、後方地域支援の際の武器使用の規定の明記等、改善されている面も多いと存じます。
一 開示・不開示の決定について行政機関の長の恣意的な運用が行われないようにするため、各行政機関において開示・不開示の判断をする際の審査基準の策定及び公表並びに不開示決定をする際の理由の明記等の措置を適切に講ずること。 一 手数料については、情報公開制度の利用の制約要因とならないよう、実費の範囲内で、できる限り利用しやすい金額とすること。ただし、本制度が濫用されないよう十分配慮すること。
委員会におきましては、法改正に伴う影響と整備事業者への支援強化策、車検期間設定基準の明確化への取り組み、自動車排ガス検査体制の強化策、自動車検査証への留意事項明記等、点検整備の確実な実施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
この点について、衆議院では、「開示・不開示の判断をする際の審査基準の策定及び公表並びに不開示決定をする際の理由の明記等の措置を適切に講ずること。」との附帯決議がなされました。しかし、この附帯決議は、行政手続法が要請する当然のことを包括的に決議したに過ぎません。 さらに、以下述べる四点が個別具体的に附帯決議に盛り込まれるべきです。
一 開示・不開示の決定について行政機関の長の恣意的な運用が行われないようにするため、各行政機関において開示・不開示の判断をする際の審査基準の策定及び公表並びに不開示決定をする際の理由の明記等の措置を適切に講ずること。 一 手数料については、情報公開制度の利用の制約要因とならないよう、実費の範囲内で、できる限り利用しやすい金額とすること。ただし、本制度が濫用されないよう十分配慮すること。
次に、郵便小切手約定は、郵政機関以外の機関の小切手業務の交換への参加、郵便小切手業務における業務の種類の明記等の改正を行うものであります。 以上五件は、去る十二月十一日外務委員会に付託され、本日中山外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 以上、御報告申し上げます。
） ○医療保険の抜本改悪反対に関する請願（第三八 九号外三件） ○国民医療と医療保険制度の改悪反対等に関する 請願（第三九〇号外一七件） ○老人福祉に関する請願（第四五八号） ○厚生行政をただし、国民医療の改善に関する請 願（第四六一号外一六件） ○カイロプラクティック・療術師法立法化阻止に 関する請願（第五一九号外三件） ○身体障害者福祉法の中に聴覚言語障害者情報文 化センタの義務設置明記等
しかし、その条件の中で、少なくとも募集要項への明記等を通じまして、社会的公正な姿をとるような努力をしたいと思っております。
そういたしまして、三月二十五日に私立医科大学の全国の理事長に緊急に御参集を願いまして、医学教育経費のガイドラインの設定、それから入試要項への明記等につきまして、いろいろ各大学の自主性がございますが、何とかコンセンサスを得たいというような努力をしております。